千葉市

千葉市が中小企業を支援　設備投資の固定資産税免除へ

中小企業を支援するため、千葉市は新規の設備投資に係る固定資産税を3年間免除する方針を決めました。千葉市は6月に施行予定の「生産性向上特別措置法」に基づき、市内に本社や工場のある中小企業の労働生産性向上を目的とした新たな設備投資に対し、固定資産税の特例率を現状の1．4％からゼロにする取り組みを今年度から3年間実施するとしています。

対象となるのは年率3％以上の生産性向上を見込む機械や道具などの導入計画を市から認定された資本金1億円以下の中小企業で、約3万社に上るということです。市は早ければ7月から導入計画の受け付けを始める予定で、中小企業の老朽化した設備機器の更新を後押しし、地域経済の活性化につなげたい考えです。なお、今回の支援策の実施に伴い、固定資産税の特例率を変更する必要があるため、市は6月の市議会に関係条例の改正案を上程するとしています。

 

本日、千葉市花見川区検見川町自宅より依頼を受け、お伺い、車椅子にて

千葉市美浜区豊砂東京ベイ先端医療幕張クリニックに通院治療をされ戻りました。